タクシー運転手のカリスマを目指して


by hyqonuihr6

ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景(産経新聞)

 元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

 平成9年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

 しかし12年にマイクロソフト日本法人前社長ら約150人が約70億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

 一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約100件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

 こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を17年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約5800万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約1億3千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

 「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」(都内の税理士)とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。(三枝玄太郎、花房壮)

【関連記事】
元シティ在日幹部を脱税で告発 1億4000万円隠す
報酬1億円超の役員 名前公表に経済界が反発
クレディ・スイス証券社員ら100人 20億円申告漏れ ストックオプションめぐり
「5割賃上げ」強欲シティ
シティ基本給50%増検討 賞与削減で人材流出に危機感 

<日本原燃>炉内温度変化で耐火レンガ破損 核燃再処理工場(毎日新聞)
<向精神薬>医師が元組員に30万錠横流し 営利目的で摘発(毎日新聞)
ミニパト運転ミス、商店に突っ込み自販機壊す(読売新聞)
未承認バイアグラの広告掲載=通販会社役員ら逮捕−新潟県警(時事通信)
<八ッ場ダム>自民、民主側に4925万円 受注業者が献金(毎日新聞)
[PR]
by hyqonuihr6 | 2010-02-27 17:28